書類で調べてみよう

書類で調べてみよう

老朽化した中古物件は壊してから新しく建て直すことで、同じ場所に住めるようになります。でも場合によっては再建築不可といって建替えも増築もできないことがあります。それは建築基準法にある接道義務を満たしていないからです。所有している物件が建築不可となっていないかを知りたいときには、役所に行けば調べられます。登記事項証明書や物件の場所がわかる公図などの書類を持って最寄りの役所の道路課あるいは建築指導課にいくと、道路についての情報が書かれている図面を閲覧できます。
そこで建築基準法における接道義務を満たしているかどうかを調べて、再建築不可であるかを判断します。もし、書かれている道路が建築基準法で定められているものであるのかわからないときには、役所に問い合わせてみましょう。また、これから物件の購入をするときも、書類で確認ができます。というのも広告や重要事項説明書に、再建築不可であることを明記しなければいけないからです。物件についての説明を受けるときには、重要事項説明書にも再建築不可であると書かれているのであれば、購入をするべきかよく考えたほうがいいです。

再建築不可物件を再建可にするため一時賃貸借契約を活用

再建築不可物件は、現在の物件を壊した場合、建替えができません。そのため扱いが難しい物件でもあります。この再建築不可物件を活用するにはいくつか方法があります。多いのは隣地を買取ることで再建可能になります。さらによく使われる手法はセットバック。敷地の一部を道路に活用し再建築できる可能性がでてきます。他にも再建築する間だけ隣の土地を借りることで建替えを可能にすることも。ただし土地をそんなに簡単に貸し出す人はいません。貸し出したのは良いものの、きちんと返してくれるか不安になります。そのため土地の一時賃貸借契約を結ぶことでスムーズに建て替えを進められます。隣近所と信頼関係があるかどうかも鍵となるでしょう。
例外的に再建築が許可されることもあるため、特例に当てはまるようであれば、建築審査会に建築審査を申請することをお勧めします。建替えはできなくてもリノベーション・リフォームができます。賃貸で戸建てに住みたい方に賃貸物件として提供する方法もあります。更地にして駐車場や家庭菜園、工場の資材置き場に活用する方法も。隣人に買取りをお願いする方法もありますが、もう手放したい、すぐにお金に替えたい方には、再建築不可物件専門の不動産会社に依頼すると良いでしょう。自分たちで考え活用するのは限界の場合、プロの意見を聞き資産を有効活用することも考えて下さい。