固定資産税が安い

固定資産税が安い

日本で建物を建設する場合、建築基準法が定められているため、基準を守る必要があります。敷地が建築基準法上の道路に２メートル以上接していない場合や、接しているけれど敷地の間口が２メートル未満の場合は、基準を満たすことができないため再建築不可物件となります。再建築不可物件は建物の建て替えができないため需要が少なく、価格を下げて販売されるため、安い値段で購入することが可能です。

安い値段で購入できるだけではなく、固定資産税が安いというメリットもあります。固定資産税は土地や建物を所有している人が払う税金で、住んでいる地域の市町村や都に納めなければなりません。税額は建物の状態や道路の状況、土地の形状によって異なります。土地の形が三角形やＬ字型等の不整形で間口が狭い特徴を持つ再建築不可物件は、評価が低いため減価補正され安くなります。安くなることで、不動産を購入した時に納める不動産取得税や登録免許税も同時に安くなります。

再建築不可の場合の課税の仕組みと注意すべきこと

再建築不可の土地は、現在の建物を取り壊してしまった場合新しい建物を建てることができないため、様々な問題を持っていることになり、不動産評価額が著しく低くなるものです。土地に対する固定資産税の課税は、この額によって行われるため、評価額が低くなると固定資産税が少なくなることになります。そのため効果的に利用することができるのであれば、再建築不可の物件は制度上非常に有利なものとなる可能性があるのです。

ただし建物が空き家の状態となり周辺に危険を及ぼす可能性がある場合には、法律上特定空き家に設定されることも少なくありません。本来住宅は特別措置が行われており、自分で住む物件には金額が低く設定されていますが、特定空き家に指定された場合にはその特例措置が除外され、課税額が高くなります。また住宅を取り壊し更地にした場合にも、その措置から除外されるので高くなるのです。再建築不可の物件の際には、この点に注意することが必要です。